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外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由(J-CASTニュース)

 外務省の外交機密費(報償費)の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。

■野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた

 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。

 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。

 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、

  「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後もありません」

と前政権との「断絶」を強調した。だが、公表したのは「上納があった」という事実だけで、その金額や使途が明らかにされたわけではない。自民党政権の問題だから徹底追及してもよさそうなものだが、それができないのはなぜか?

 内閣官房による機密費の使用実態について、ノンフィクション作家の若一光司さんはテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、自民党の官房長官経験者から聞いた話として次のように語った。

  「官房機密費の使途は、国会議員が外国に行くときの餞別や外国要人の接待にも使っているが、一部は間違いなく野党にも回っている。野党の国会対策として、国会議員を接待していた」

 このような事実を裏付けるような資料は2002年4月、共産党の志位和夫委員長の手で発表されている。志位委員長が公表したのは、宮澤内閣時代の内閣官房機密費の会計記録の一部とされるものだ。具体的な氏名と金額が記されたリストによって、野党議員やマスコミ関係者に対して、100万円もする背広の仕立券やパーティー会費が幅広く配られていた実態が明らかにされた。

■「野党の政治家も嫌なのかと勘ぐりたくなる」

 外務省の機密費が実際にどのような仕組みで上納され、官邸でどのように使われていたのか。今回の発表で改めて注目されることになったが、内閣官房を預かる平野博文官房長官は機密費の使われ方を徹底解明して公表しようという気はさらさらないようだ。2月8日の記者会見では

  「(機密費上納について)調べようがない」

と内閣官房サイドでの追加調査を否定。9日にも重ねて、調査の意向がないことを表明した。平野長官は就任直後の09年9月に官房機密費について問われたときも

  「そんなものがあるのですか。全く承知していない」

ととぼけてみせるなど、この問題については一貫して消極的な態度をとり続けている。

 そのような態度については識者の間から、

  「野党の政治家たちも機密費から海外旅行の餞別をもらっていたと言われるが、それが出てくるのが嫌なのかなと勘ぐりたくなる」(荻谷順・法政大学教授)

と批判する声が出ている。閣僚の一人、社民党の福島瑞穂党首も6日放送のTBS番組で

  「過去の分を含めて精査すべきだ」

と発言。鳩山由紀夫首相も8日に

  「国民にできる限りオープンにしたほうがいい」

と追加調査に前向きな姿勢を示した。

 では、機密費上納の事実を認める決断をした岡田外相はどうか。9日の記者会見で、上納金額や使い道など具体的な内容を公表するつもりはないかとたずねたが、

  「外務省としては外交用務に使われるということで官邸に持っていったものですから、その後のことは官邸で決めていただければいいと思います」

という回答が返ってきただけだった。


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<外交機密費>「精査すべきだ」上納問題で福島担当相(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日、TBSの番組で、政府がかつて外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納していた慣行を認めたことについて「過去の分を含めて精査すべきだ。(予算の『移用』を制限する)財政法違反でおかしいと言ってもいい」と述べ、上納の仕組みや使途などを調査すべきだとの考えを示した。

 福島氏は「官邸機密費と外交機密費があり、なぜ(上納までして)官邸機密費を増やしたのか」と述べ、上納の使途に疑問を表明。一方で「自民党政権の時は『それはない』と答弁していた。上納が(公に)出てきたのは政権が代わった意味だ」と語り、政権交代の意義を強調した。【西田進一郎】

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<法人税法違反容疑>「カネは返すな!」の八木被告再逮捕(毎日新聞)

 さいたま地検特別刑事部は3日、所得税法違反容疑で逮捕・起訴した東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=文京区本郷2=が、別顧客の法人税も免れたとして、法人税法違反容疑で再逮捕した。容疑を大筋で認めているという。

 逮捕容疑は、顧客だった神戸市内の不動産賃貸会社の社長と共謀して、同社所有のビル売却益の一部を隠し、06年2月期の同社総所得が約1億1418万円だったのに、約929万円だったと虚偽の確定申告をして法人税約3146万円を免れたとしている。

 八木容疑者は02年に出版した共著「企業再生屋が書いた 借りたカネは返すな!」など「借りたカネ」シリーズが計50万部を超えるベストセラーとなったことで知られる。【飼手勇介】

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<名古屋食肉公社>保証金15億円回収不能 支払先破産状態(毎日新聞)

 名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は3日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として15億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

 報告書によると、公社は01年8月、市中央卸売市場高畑市場(同市中川区)から同南部市場(同港区)への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月3000万円、期間20年の予約契約を締結した。公社は保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借り入れて組合に支払った。

 監査結果では、当時3億円以上の借入金を抱えながら15億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が2年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年12月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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by kv8asn0eqp | 2010-02-08 23:43

<小沢一郎氏>「公正な捜査の結果」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が4日夜、党本部で記者団に語った要旨は次の通り。

 小沢氏 このたびの私の政治団体に関連することで国民、同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げる。不起訴は公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている。皆様にご理解とご認識をしていただきたいことは、石川(知裕衆院議員)が国会議員としての職責を問われているのではなく、国会議員になる前の私の事務所におった時のことであり、起訴の内容も収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということだ。

 −−党として石川被告の処分を考えるか。

 小沢氏 今後、考える問題だろう。

 −−道義的責任を含め自身の進退は。

 小沢氏 代表者ですから、最終的責任は私にあるというのはその通りであろうと思う。ただ、石川自身も弁護人を通じてコメントしているようだが、報道等でずっと言われてきたような不正なお金は一切もらってないということを最後まで主張していたと思う。私が今、代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表にお会いする機会があると思う。

 −−信頼回復へどう行動するか。

 小沢氏 全国民に可能な限りいろんな機会を通じて話していきたい。(西松建設事件で秘書が逮捕された)去年も3、4月という選挙前の時期だった。今度も7月の参院選ということで、国会の予算を早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選に国民の支持を得る、過半数目指して最善を尽くす、そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら国民の信を取り戻すべく努力したい。

 −−検察との全面対決を宣言したが、勝利したと思うか。

 小沢氏 勝利とか敗北とかでなく、水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、他のゼネコンからも不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたから、私はそうしたことは一切ない、断固承服できないという意味で強く主張してきた。検察当局が公平公正な捜査をやった結果だということはそのまま受け止めていきたい。

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by kv8asn0eqp | 2010-02-08 03:21

<陸山会事件>石川、池田両被告も保釈申請(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された元事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)両被告の弁護士は5日、東京地裁に保釈申請した。元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の弁護士は4日、保釈申請している。

 地裁は弁護側、検察側の意見を踏まえ保釈を認めるかどうか決める。認める場合、起訴内容、資産状況などから保釈保証金額を算定する。【岩佐淳士】

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by kv8asn0eqp | 2010-02-07 05:44

収賄容疑で福岡県元副知事を逮捕、県町村会から100万円(産経新聞)

 福岡県警は2日、後期高齢者医療制度をめぐって県町村会に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で福岡県の中島孝之元副知事(67)を逮捕したと発表した。合わせて県町村会長で、全国町村会長も務める山本文男・添田町長(84)を贈賄容疑で逮捕した。2人とも大筋で容疑を認めているという。

 中島容疑者の逮捕容疑は、平成19年8月上旬、後期高齢者医療制度を運営する「福岡県後期高齢者医療広域連合」の設立に当たり、町村会に便宜を図った見返りとして、山本容疑者から現金100万円を受け取ったとしている。当時、中島容疑者は同広域連合の設立準備委員会会長、山本容疑者は同副会長だった。

 福岡県町村会をめぐっては、長年の慣習の中で、会の裏金で県幹部を接待する不正経理事件が浮上。関係者によると、県町村会や、関連団体の福岡県市町村振興協会から現金計約280万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された町村会元事務局次長、田中剛佑被告(70)と業務課参事、天野敏哉被告(49)が「高級クラブなどで元副知事らを接待するのに使った」と供述。県警は詐取金の使途解明のため、中島容疑者からの聴取を進めていた。

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by kv8asn0eqp | 2010-02-06 10:06

環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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by kv8asn0eqp | 2010-02-05 13:21

<訃報>西川俊作さん77歳=慶応大名誉教授(毎日新聞)

 西川俊作さん77歳(にしかわ・しゅんさく=慶応大名誉教授、数量経済史専攻)1月27日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳枝(よしえ)さん。

 国の中央最低賃金審議会長や中央職業安定審議会長、労働政策審議会長を歴任した。

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by kv8asn0eqp | 2010-02-04 14:03

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 医療専門職の13団体や患者会などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は1月30日、横浜市内で発足後初となるシンポジウムを開いた。管理栄養士や臨床工学技士など各専門職の関係者ら約200人が参加し、チーム医療の在り方や今後の課題などについて、幅広い角度から議論した。会場に駆けつけた厚生労働省の長浜博行副大臣は、「ここで共有された情報やネットワークを活用し、それぞれが所属する医療機関などで、シンポジウムの成果をより一層高いレベルで実践に繋げていただきたい」と求めた。

【複数の写真の入った記事詳細】


 シンポジウムでは前半、北村代表、医療ジャーナリストの福原麻希さん、乳がん患者の会「山梨まんまくらぶ」の若尾直子代表の3人が講演した。

 北村代表はこれまでの協議会の活動内容を報告。各専門職の地位を向上させるため、「病院内外に評価を求め、適正な診療報酬や院内配置基準設定を提言し、質の高い医療実現のために必要な人員を確保するよう進めていきたい。そのための予算を政府に訴えなければならない」と強調した。また、▽過重労働の見直し▽卒前・卒後の教育水準の引き上げ▽施設や領域、疾患などに応じたチーム医療への評価―を今後の課題に挙げ、「チーム医療の推進で、患者さんが信頼し、満足できる最良の医療が提供できる」と協議会の目指す方向性を語った。

 現在、同協議会の世話人を務める福原さんは、チーム医療をめぐる議論で「医師の負担軽減」ばかりが焦点となっている現状を疑問視し、「各職種の専門性とスキルを適正に評価し、ベテランの経験やノウハウを発揮できていれば、勤務医はここまで疲弊しなかった」と指摘。医療者同士が互いの職種の内容を十分に理解していないうえ、患者側も各専門職についてあまり知らないことから、「もっと国民にアピールしてほしい」と訴えた。

 また、薬剤師でもある若尾代表は「医療現場で働く側も医療を受ける当事者だということに、病気をして気が付いた」と自身の体験を話し、「どのような医療者がいるか言っていただくだけでも、患者にとっては大きな情報になる。ぜひ、自分たちの職種のことを声高に叫んでほしい」と求めた。

■他職種理解で「院内研修」を実施する病院も

 後半は、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の各パネリストがそれぞれの病院の取り組みについて講演した後、民主党の山口和之衆院議員も参加したパネルディスカッションを行った。
 この中で、千葉県東金市にある浅井病院の松田公子薬剤部長は、同病院が昨年10月に設置した「チーム医療推進特別委員会」の取り組みについて紹介。委員会で議論を進めていくうちに、各専門職が互いの業務内容を知らない実態が明らかになったため、昨年末以降、9職種が互いの職場を見学する「院内研修」を実施した。1月に開かれた委員会での実施報告では、薬剤部で研修した外来の看護師から、「外来看護師の説明が不十分なために、処方せんを受け取る際、薬剤師にもう1度質問し、不安をなくして帰宅されている患者がいることに気付いた」などの意見が寄せられたという。

 意見交換の中で、日本看護協会の永池京子常任理事は「今、チーム医療に必要なものは看護職の調整機能だと思う。皆様方の持つ専門性をいかに繋いでいくか。他職種を尊重しながら、自己の専門性も実践の場で十分に発揮できるような、そんな看護職を育てていきたい。それから活用していただきたい」と述べ、チーム医療における看護職の役割を強調。一方、日本病院会の村上信乃副会長(国保旭中央病院名誉院長)は、個人的な意見と前置きした上で、「勤務医の負担軽減のために、各職種の職能拡大が必要だと思う」と主張し、「入院基本料という形でチーム医療をカバーするような点数をぜひ付けていただきたい」と求めた。


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by kv8asn0eqp | 2010-02-03 13:52
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