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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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# by kv8asn0eqp | 2010-03-02 08:05

富士山の日 山梨で講談の夕べ 神田紫さん初口演(毎日新聞)

 条例で23日を「富士山の日」と定めている山梨県富士河口湖町の中央公民館で同日、「富士山講談の夕べ」(富士河口湖町、毎日新聞社主催)が開かれ、女流講談師の神田紫さんが「富士山初ものがたり」を初口演した。条例制定10周年を記念した催しで約150人が聴き入った。

 紫さんは、聖徳太子の富士登山伝説や富士講の開祖、長谷川角行の修行の様子、織田信長が富士山を見た場面など、富士山にまつわる「初」の物語をオムニバス形式で熱演。最後に「富士山がここにあることを感謝しながら、物語を終えます」と言うと、大きな拍手が送られた。【田上昇】

 ◇世界遺産めざし

 非営利組織「富士山を世界遺産にする国民会議」(成田豊理事長)は23日、東京都内で富士山を語るイベント「ふじさんの日フォーラム2010」を開催した。会長を務める中曽根康弘元首相や遠山敦子元文部科学相ら約200人が出席し、富士山の世界文化遺産登録への機運を盛り上げた。【山本建】

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# by kv8asn0eqp | 2010-02-28 15:14

町に4300万円支払い命令=前町長不支持の業者を指名せず−熊本地裁(時事通信)

 2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
 裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。 

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# by kv8asn0eqp | 2010-02-26 17:20

<10年度予算案>大阪、新潟で公聴会開く 衆院予算委(毎日新聞)

 衆院予算委員会は19日、大阪市と新潟市で10年度予算案の地方公聴会を開いた。大阪市では、民主党推薦の小西砂千夫・関西学院大大学院教授が「ギリギリのバランスを取った予算だが、次年度には(財源などの)不安を残す」と指摘。自民党推薦の嶋田亘・東大阪商工会議所副会頭は「子ども手当よりも中小企業支援に力を入れてほしい」と訴え、新潟市では、民主党推薦の福間哲郎・亀田地区民生・主任児童委員も「バラマキに結びつくものに国家予算で支出すべきではない」と子ども手当を批判した。

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# by kv8asn0eqp | 2010-02-25 16:06

予算案 与党3党、3月1日の衆院通過で一致(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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